「観光立国推進基本計画」閣議決定～ 持続可能な形での観光立国の復活に向けて ～
観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和5年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。
本計画は、訪日外国人旅行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を目指すとともに、令和7年までに、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数100地域、訪日外国人旅行消費額単価20万円/人、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数2泊等の目標を掲げており、これらの達成のために政府全体として講ずべき施策等について定めています。
1. 基本計画の見直しの方向性
新たな観光立国推進基本計画においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の3つのキーワードに特に留意し、観光政策を推進することとしています。
2. 基本的な方針
(1)持続可能な観光地域づくり戦略 (2)インバウンド回復戦略 (3)国内交流拡大戦略 を基本的な方針として掲げています。
3. 計画期間
令和5年度から令和7年度までの3年間
4. 目標
持続可能な形での観光立国の復活に向け、質の向上を重視する観点から、人数に依存しない指標を中心に設定。
(1)持続可能な観光地域づくりの体制整備
1. 持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数：令和7年までに100地域（うち国際認証・表彰地域 50地域）【令和4年実績値：12地域（うち国際認証・表彰地域6地域）】
(2)インバウンド回復
2. 訪日外国人旅行消費額：早期に5兆円 【令和元年実績値：4.8兆円】
3. 訪日外国人旅行消費額単価：令和7年までに20万円【令和元年実績値：15.9万円】
4. 訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和7年までに2泊【令和元年実績値：1.4泊】
5. 訪日外国人旅行者数：令和7年までに令和元年水準超え【令和元年実績値：3,188万人】
6. 日本人の海外旅行者数 令和7年までに令和元年水準超え【令和元年実績値：2,008万人】
7. アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合：令和7年までにアジア最大の開催国（3割以上）【令和元年実績値：アジア2位（30.1％）】
(3)国内交流拡大
8. 日本人の地方部延べ宿泊者数：令和7年までに3.2億人泊【令和元年実績値：3.0億人泊】
9. 国内旅行消費額：早期に20兆円、令和7年までに22兆円【令和元年実績値：21.9兆円】
5. 施策
以下の3つの柱の下、目標達成に向けた施策を提示しています。
1. 持続可能な観光地域づくり戦略
2. インバウンド回復戦略
3. 国内交流拡大戦略
6. その他
施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について施策に反映させるよう働きかけを行います。
