観光地・観光産業における人材不足対策事業

「観光地・観光業における人材不足対策事業」（観光庁）の​​二次公募が7月1日(月)に始まっています。要件を満たした場合、1施設当たり最大500万円、補助率1/2までと、コストを抑えたサービス導入が可能です。

補助対象事業者：宿泊事業者
補助額：補助率1/2、 補助上限額：1施設あたり500万円（1事業者につき3施設まで）

補助対象経費：人手不足の解消に資する製品や設置に関する経費

　宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入 及び設置に附随する経費を含む。）
・ スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット及び宿泊施設管理システム（PMS）等の各種システム
・ 配膳・清掃ロボット等の設備
・ その他人手不足の解消に必要な設備・備品
※ 月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大2年分の費用が補助対象となります。ただし、前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限ります。

補助対象要件：(１)～(３)のすべてを満たすこと
   (１)次の①又は②のいずれかに該当すること
    　 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること
　　  ②金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する​会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方
   (２)地域(DMO、地方公共団体等)と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること
   (３)地域(DMO、地方公共団体等)と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること

公募期間：７月1日(月)13:00～8月9日(金)17:00
　※二次締切の参加申込の締切は7月31日(水)17:00です

特設Web サイト 　https://www.kanko-jinzai.go.jp