「交通空白」の解消に向けた取組

国土交通省では、全国各地で、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の解消に向けて、国土交通省「交通空白」解消本部を昨年7月に設置し、自治体・交通事業者とともに、「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。

「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体・交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するため、昨年11月に「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設立し、会員を公募しています。

募集対象
（1）　「交通空白」に係るお困りごとの解決に向け、幅広い分野の関係者との連携・協働に高い意欲をもつ自治体や交通事業者
（2）　全国各地の「交通空白」の解消に向け、自らが抱える人材・技術・サービス・ネットワークなどを活用した貢献に高い意欲を持つ企業または団体

　　　※インバウンド、若者、女性、障がいをお持ちの方等の視点からの取組にも留意

公募期間　令和６年11月25日（月）～令和７年2月21日（金）　※その後も随時募集

〔運輸局問い合わせ先〕　
国土交通省　関東運輸局　観光部　観光企画課
〒231-8433　横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎18階
TEL: 045-211-1255