新たな観光立国推進基本計画（案）の概要
観光庁は、2026年3月11日に第55回交通政策審議会観光分科会を開き、2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議をおこないました。下記は新たな観光立国推進基本計画（案）の概要です。計画期間は令和８年～12年度。
訪日外国人旅行消費額は9.5兆円(2025年)その経済波及効果は約19兆円。
観光は地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業である。
課題として、混雑・マナー違反等への対応、特定の地域への集中是正など、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策は不可欠。
その他、人材不足への対応、観光の高付加価値化、国内交流の拡大、様々なリスクに対する強靭性の確保などの対応も不可欠。
そのため「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」を方向性として位置づける。
地域住民と観光客双方の満足度を向上させ、交流人口・関係人口を拡大、「住んでよし」「訪れてよし」「働いてよし」の観光産業の実現を推進。
施策の柱
〇 インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立
〇 国内交流・アウトバウンド拡大
〇 観光地・観光産業の強靭化
目指すべき2030年の姿 戦略産業として日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光
2030年の目標（案）
１.観光客の受入れと住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数 100地域
２.訪日外国人旅行者数 6,000万人
３.訪日外国人旅行者に占めるリピーター数 4,000万人
４.訪日外国人旅行消費額 15兆円
５.訪日外国人旅行消費額単価 25万円
６.訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数 1.3億人泊
７.国際会議の開催件数 アジア最上位、世界５位以内
８.国内旅行消費額 30兆円
９.日本人の地方部 延べ宿泊者数 3.2億人泊
10.日本人の海外旅行者数 過去最高値(2,008万人)超え
11.宿泊業が創出した付加価値額 6.8兆円
詳しくは下記でご確認ください。
第55回観光分科会 配布資料より
