観光地域づくりに対する支援メニュー（令和６年度）
Ⅰ【ソフト事業】地域の魅力を向上したい！地域資源を活用したい！
◆ 持続可能な観光推進モデル事業（国土交通省 観光庁）
日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）の実践を通じた観光GXや自然環境・地域資源の保全・活用等に関する取組を推進し、国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するとともに、地域の持続可能な観光計画の策定を支援する。
◆ 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業（国土交通省 観光庁）
地方部での滞在時間や宿泊数の増加に資する取組をより一層推進していく必要があることから、大阪・関西万博の開催も見据え、持続的なあり方で旅行者の地域周遊・長期滞在を促進するため、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が中心となり、地域が一体となって行う取組に対して、総合的な支援を行う。
◆ 地域・日本の新たなレガシー形成（国土交通省 観光庁）
将来にわたって国内外から旅行者を惹きつけ、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成するため、令和４年度より各地方運輸局等で実現可能性調査・プラン作成を実施。令和６年度以降は、令和４・５年度に発掘した事業のうち日本を代表する魅力となり得る良質な案件を対象に、事業の実現に向け重点的に検討。
◆ 地域の担い手展開推進事業（内閣府）
活用されていない、あるいは、価値を発揮できていない地域資源を発掘し、その活用法の検討、販路開拓等を行うことにより、収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元していく「地域商社」を、地域に育て、根付かせるための支援活動。「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、地域産品の販売等に携わる地域商社やこれから地域商社としての取組を始める者と金融機関等の支援者との連携を促進するため、ポータルサイトを活用し、経営課題の解決に向けた優良事例の横展開や情報共有を行うことで、既存の地域商社の支援を行うと共に、起業予備軍の起業を促します。
◆ 伝統的工芸品産業支援補助金（経済産業省）
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」）」第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を対象とし、伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する、後継者育成や需要開拓・意匠開発等の取組を支援。
◆ マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業のうち訪日外国人対応による輸出促進連携支援事業（食体験コンテンツの造成・提供支援）（農林水産省）
日本の食・食文化の魅力でインバウンドの回復・増大を図り、これを農林水産物・食品の輸出につなげる好循環を構築。地域の食・食文化の魅力で訪日外国人の誘致を図る重点地域（SAVOR JAPAN）を中心に、訪日外国人のニーズに対応した食体験コンテンツの造成・磨き上げやインバウンドを輸出につなげる取組を加速化するとともに、DXの推進による効果的かつ一元的な情報発信を支援。
◆ スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業（文部科学省 スポーツ庁）
スポーツと地域資源を融合させた「スポーツツーリズム」等を通じ、交流人口の拡大、地域・経済の活性化を推進するため高付加価値コンテンツの創出に向けた取組をモデル的に支援するほか、インバウンドの回復を踏まえたスポーツツーリズム・ムーブメント創出を積極的に推進する。
◆ 新たな交流市場・観光資源の創出事業（第2のふるさとづくり、ワーケーションの推進）（国土交通省 観光庁）
「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルで反復継続した来訪を促進する「第２のふるさとづくり」、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえた「ワーケーションの普及・定着」、将来にわたって国内の旅の潜在需要を顕在化させ、地域の関係人口拡大にもつながる形で交流需要の拡大を図る。
◆ クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（国土交通省）
我が国のクルーズ再興に向け、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、地域経済の活性化に寄与することを目指す。各寄港地で発生する課題や今後懸念されるオーバーツーリズム等に対応するための受入体制の構築や寄港地とクルーズ等訪日旅客の双方がメリットを実感できる仕組みの構築等の取り組みに対して支援を行い、持続可能なクルーズ再興を目指す。
◆ ガーデンツーリズムの推進（庭園間交流連携促進計画登録制度）（国土交通省）
複数の庭園等が連携し、多様な庭園等の個性を十分に発揮するように磨き上げを図ることで、魅力的な体験や交流を創出する取り組みを促進し、地域の活性化と庭園文化の普及を図る。
◆ 地域における受入環境整備促進事業（国土交通省 観光庁／国土交通省）
全国の観光施設・宿泊施設・公共交通機関等における受入環境整備の取組を支援するとともに、オーバーツーリズムの未然防止や地域資源の保全・活用に資する取組を集中的に支援する。
◆ 街なみ環境整備事業（国土交通省）
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅・地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成する。
◆ 離島活性化交付金（国土交通省）
離島における地域活性化を推進するため、地方自治体等による離島の観光情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり及び島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進など、観光の推進による交流の拡大を支援する。
◆ 地域再生制度（内閣府）
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定等を行う。
◆ デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）
デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の深化・加速化を図る観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、デジタル田園都市国家構想を推進する。
◆ 中心市街地活性化制度（内閣府）
少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進。地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行う。
◆ 地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）
地域の多様な関係者が連携・協働し、地域公共交通を再構築する「リ・デザイン」に向けた取組を支援し、持続可能な公共交通サービスの構築を推進する。デジタル田園都市国家構想実現会議の下に設置される「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」を通じて関係省庁と連携。
◆ かわまちづくり支援制度（国土交通省）
河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化、観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指します。民間事業者の方々も、自ら発意をして「かわまちづくり計画」を策定する主体者となることが可能。民間事業者の方々にも気軽にご相談いただける「かわまちづくりよろず相談窓口」を開設しています。
◆ 農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策（農林水産省）
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。
◆ 農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策（農泊推進型）（農林水産省）
農山漁村所得向上と関係人口の創出を図るため、農泊地域の実施体制の再構築及び高付加価値化を目指し、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション等を支援するとともに、古民家を活用した滞在施設の整備等を一体的に支援。
Ⅰ－１．特に…外部人材を活用したい！人材育成をしたい！
◆スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業（文部科学省 スポーツ庁）
スポーツツーリズムなどの、スポーツによる「まちづくり」を推進していくため、その担い手となる地域スポーツコミッション（地域SC）の経営の安定や特に運営を担う基盤人材の育成・確保（質的な向上）に向け、①新たな事業展開へのチャレンジ等をモデル的に支援するとともに ②研修講座の実施等の人材育成サポートや人材確保に向けたマッチングの実証を促進。
◆ JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）（総務省／（一財）自治体国際化協会）
外国青年を日本に招致し、地方公共団体において観光振興・国際交流業務や小中高校での外国語指導等に活用。
◆ 外部専門家（地域力創造アドバイザー）招へい事業（総務省）
市町村が、外部専門家（「地域人材ネット」登録者）を招へいして、地域独自の魅力や価値の向上、地域力を高める取組に要する経費を特別交付税の対象とする。
◆ 地域活性化起業人（企業人材派遣制度）（総務省）
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税を措置する。
◆ 地域おこし協力隊（総務省）
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱。隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る。隊員の活動に要する経費等を特別交付税措置の対象とする。
◆ 観光地・観光産業における人材不足対策事業（国土交通省 観光庁）
人手不足の解消に向け、採用活動支援等の足下の対策、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用等の中長期的な対策など、人手不足対策を総合的に実施する。
◆ 通訳ガイド制度の充実・強化（国土交通省 観光庁）
インバウンド需要が回復する中で、多様な訪日外国人旅行者のニーズに対応できる通訳ガイドの確保を図るとともに、旅行者の満足度を向上させ、旅行消費額の拡大を図るため、通訳ガイドの質の維持・向上や、活用を促進。
◆ 地方創生カレッジ事業（（公財） 日本生産性本部 地域経営支援センター／内閣府）
「地方創生カレッジ」は平成28年12月に開講し、デジタルを含む地方創生に真に必要かつ実践的知識をｅラーニングの形でオンラインのデジタルプラットフォームを通じて幅広く提供するほか、地域課題に対応した実地講座を実施。また、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく取組み。DMOを中心とした観光分野の講座も多数提供。
Ⅰ－２．特に…文化・芸術関係の取組をしたい！
◆ 文化芸術創造拠点形成事業（文部科学省 文化庁）
地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、我が国の文化芸術の基盤を形成してきた多様で特色ある文化芸術の振興を図るため、地域の実情を踏まえた、地方公共団体が主体となって行う文化芸術拠点形成に向けた取組を支援する。
◆ 歴史的風致維持向上計画の認定制度（文部科学省 文化庁／ 農林水産省／ 国土交通省）
地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物 及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境を「歴史的風致」と定義し、歴史的風致の維持及び向上に関する施策を講じるため、市町村が作成した歴史的風致維持向上計画に対し、国が認定を行うことにより、地域の主体的な取組みを支援。
◆ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（文部科学省 文化庁）
⽂化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環の実現にあたっては、⽂化についての理解を深める機会の拡大、及び国内外からの観光旅客の来訪促進が重要。⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光を推進するため、⽂化観光推進法に基づき主務大臣により認定された計画に基づく事業等に対して支援を行う。
Ⅰ－３．特に…エコツーリズムの取組をしたい！
◆ エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業（環境省）
国立公園等において、地域の自然資源を活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成し、原則として3年以内に認定申請を行う方針を有する地域協議会に対して、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズムの活動を支援する。
◆ 生物多様性保全推進支援事業（環境省）
各地域において実施される、一定の要件を満たす生物多様性の保全・再生に資する活動等に対し、財政的支援を行うもの。
Ⅰ－４．特に…地域の魅力を発信したい！
◆ インフラツーリズム（国土交通省）
橋、ダム、港などのインフラ（社会資本）を観光資源として活用したインフラツアーを紹介するインフラツーリズムポータルサイトを平成28年1月22日に開設。全国各地で実施されている現場見学会や民間事業者が催行するツアーなど、幅広く情報発信することにより地域活動を支援。施設見学を取り入れたツアーの企画・催行は各地方整備局等の窓口へご相談下さい。
◆ 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（総務省）
日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進。
Ⅰ－５．特に…DXを推進・ＩＴを活用したい！
◆ 観光DXを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業(国土交通省 観光庁)
観光分野のDXを推進し、旅行者の消費拡大、再来訪促進、観光産業の収益・生産性向上等を図ることは、地域の稼ぐ力を強化し、持続可能性の高い観光地の創出につながる。「観光DX推進のあり方に関する検討会」で示された解決の方向性に基づき、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、観光デジタル人材の育成・活用等に一体的に取り組み、旅行者の体験価値を抜本的に向上させる先進的な観光地を創出。
◆ 地域経済分析システム（RESAS）による地方版総合戦略支援事業(内閣府)
地方創生を推進するため、地方公共団体等の地方創生の担い手に対して、RESAS等の普及・活用を促進する。
◆ 観光戦略立案に資する国土数値情報（GISデータ）の提供(国土交通省)
地域観光資源への誘客や周遊ルート作成、オーバーツーリズム対策等の観光戦略の立案について、具体的な地理的配置や位置関係をもとに検討できるよう、鉄道やバス等の交通インフラ、観光資源である世界自然遺産・文化遺産等のGISデータを国土数値情報として整備・無償提供している。
Ⅱ【ハード事業】．地域の基盤を整備して魅力を向上したい！
◆ 【再掲】持続可能な観光推進モデル事業（国土交通省 観光庁）
持続可能な観光に世界的な関心も高まる中、インバウンドの回復と国内交流拡大の双方を支え、我が国が旅行先として選ばれるためにも持続可能な観光推進は喫緊の課題。日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）の実践を通じた観光GXや自然環境・地域資源の保全・活用等に関する取組を推進し、国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するとともに、地域の持続可能な観光計画の策定を支援する。
◆ 【再掲】クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（国土交通省）
我が国のクルーズ再興に向け、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、地域経済の活性化に寄与することを目指す。そのため、国際クルーズ再開後に各寄港地で発生する課題や今後懸念されるオーバーツーリズム等に対応するための受入体制の構築や寄港地とクルーズ等訪日旅客の双方がメリットを実感できる仕組みの構築等の取り組みに対して支援を行い、持続可能なクルーズ再興を目指す。
◆ 【再掲】地域における受入環境整備促進事業（国土交通省 観光庁／ 国土交通省）
全国の観光施設・宿泊施設・公共交通機関等における受入環境整備の取組を支援するとともに、オーバーツーリズムの未然防止や地域資源の保全・活用に資する取組を集中的に支援する。
◆【再掲】街なみ環境整備事業（国土交通省）
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅・地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成する。
◆ 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)（国土交通省）
観光振興等の地域活性化に資することを目的とし、地方公共団体が民間の事業活動等と一体的に行うことにより、優れた効果の発現や効率性が期待できる国土交通省所管の基盤整備事業の事業化に向けた検討のうち、官側が実施する基盤整備にかかる課題の整理や機能検討、概略設計など施設整備の内容に関する調査費を補助するものです。
◆【再掲】離島活性化交付金（国土交通省）
離島における地域活性化を推進するため、地方自治体等による離島の観光情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり 及び島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進など、観光の推進による交流の拡大を支援する。
◆ 離島広域活性化事業（国土交通省）
離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定・福祉向上を図るとともに、地域間交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、ハード事業を支援する枠組みである社会資本整備総合交付金（離島広域活性化事業）の支援対象事業を拡充し、一層の離島振興を図る。
◆【再掲】地域再生制度（内閣府）
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定等を行う。
◆【再掲】デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）
デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の深化・加速化を図る観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、デジタル田園都市国家構想を推進する。
◆【再掲】中心市街地活性化制度（内閣府）
[少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進。地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行う。
◆【再掲】地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）
地域の多様な関係者が連携・協働し、地域公共交通を再構築する「リ・デザイン」に向けた取組を支援し、持続可能な公共交通サービスの構築を推進する。デジタル田園都市国家構想実現会議の下に設置される「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」を通じて関係省庁と連携。
◆ ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）（総務省）
産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、地域密着型事業の立ち上げを支援する。
◆ 【再掲】かわまちづくり支援制度（国土交通省）
河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化、観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指します。民間事業者の方々も、自ら発意をして「かわまちづくり計画」を策定する主体者となることが可能です。
◆ 【再掲】観光地・観光産業における人材不足対策事業（国土交通省 観光庁）
人手不足の解消に向け、採用活動支援等の足下の対策、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用等の中長期的な対策など、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施する。
Ⅱ－１．特に…自然環境の整備をしたい！
◆ 自然環境整備交付金事業／環境保全施設整備交付金事業（環境省）
国立公園、国定公園等の保護と適正な利用を図るために都道府県が作成する自然環境整備計画、環境保全施設整備計画に基づく整備事業の実施に対して、必要な経費を国が交付することにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに地域の自然環境及び生物多様性の確保に寄与することを目的としている交付金事業。
Ⅱ－２．特に…歴史・文化を活かしたい！
◆【再掲】歴史的風致維持向上計画の認定制度（文部科学省 文化庁／農林水産省／国土交通省）
地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境を「歴史的風致」と定義し、歴史的風致の維持及び向上に関する施策を総合的かつ計画的に講じるため、市町村が作成した歴史的風致維持向上計画に対し、国が認定を行うことにより、地域の主体的な取組みを集中的に支援。
◆ 伝統的建造物群基盤強化（文部科学省 文化庁）
重要伝統的建造物群保存地区の修理等の事業を一体的に実施することにより災害に強く魅力的なまちづくりを実現する。
◆ 国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（文部科学省 文化庁）
文化財建造物の適切な周期による保存修理を行うと共に文化財の解説板、情報機器の設置や展示、便益、管理のための施設・設備等の特色ある活用の取組に対して支援し、観光資源としての充実及び地域の活性化を図る。
◆【再掲】文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（文部科学省 文化庁）
⽂化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環の実現にあたっては、⽂化についての理解を深める機会の拡大及び国内外からの観光旅客の来訪促進が重要。⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光を推進するため、⽂化観光推進法に基づき主務大臣により認定された計画に基づく事業等に対して支援を行う。
Ⅱ－３．特に…農林水産業を活かしたい！
◆【再掲】農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策（農林水産省）
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。
◆【再掲】農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策（農泊推進型）（農林水産省）
農山漁村所得向上と関係人口の創出を図るため、農泊地域の実施体制の再構築及び高付加価値化を目指し、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション等を支援するとともに、古民家を活用した滞在施設の整備等を一体的に支援。
くわしくはこちらからご確認ください。
