自家用有償旅客運送への多様な関係者の参画について

交通空白地における自家用有償旅客運送制度について「地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ」及び「地域の公共交通リ・デザイン連携・協働指針」に基づき、地域の輸送資源を総動員する観点から、地域の実情に応じた柔軟な活用を促進するとともに、留意事項を下記に記します。

自家用有償旅客運送制度の活用

・ 交通空白地の定義に、夜間等の「時間帯による空白」の概念を取込み

・ 地方公共団体等の実施主体からの受託により株式会社が参画できることを明確化

・ 対価の目安をタクシー運賃の約５割から約８割に引き上げ

・ 一定のダイナミックプライシングを導入できる

・ タクシー事業者と市町村・ＮＰＯ等との共同運営が可能であることを明確化

・ 導入にあたって、地域公共交通会議で２か月程度協議しても結論に至らない場合には、協議内容を踏まえ首長の責任により実施できることを明確化

・発地又は着地のいずれかが運送区域内にあればよいことを明確化

多様な関係者の参画

地方公共団体だけでなく、農業協同組合（ＪＡ）、商工会、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、地域運営組織（ＲＭＯ）等の地域に根差した主体が運送主体となることも可能である。

「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」及び「地域の関係者による連携・協働のカタログ」がとりまとめられ、以下の国土交通省ホームページに公表されました。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000211.html　

本とりまとめを受け、発出された「地域の公共交通リ・デザイン連携・協働指針」に基づき、地域の輸送資源を総動員する観点から、地域の実情に応じた柔軟な活用を促進するとともに、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等の地域に根差した主体に当該制度自家用有償旅客運送への参画をお願いしたく、留意事項を別添のようにまとめました。
※https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001736753.pdf