事業継続計画（BCP）作成支援セミナー
観光関連事業者のための事業継続計画 作成支援セミナー 参加費無料
近年、気候変動の影響による自然災害の頻発や世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大などが日常生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしており、事業者における非常時の事業継続を確実にするためのＢＣＰ作成の重要性がますます高まっています。これらを踏まえ、日本商工会議所と(公社)日本観光振興協会は共管で「観光危機管理・事業継続力強化研究会」を設立し、観光関連事業者のＢＣＰ作成率向上に向け取り組んでいます。
この度、研究会では、これまで存在しなかった観光関連事業者向けのＢＣＰ作成支援ツール「観光ＢＣＰ作成ガイド」（宿泊、観光施設、飲食、交通の４分野）を活用し、ＢＣＰの重要性を理解し、かつＢＣＰ作成につなげていただくためのセミナーを開催いたします。本セミナーを通じて、自社のＢＣＰを作成し、社内で共有することで、緊急事態の際の被害を最小限に抑え、事業の早期復旧につなげていきませんか。
事業継続計画 = BCP = Business Continuity Plan
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限におさえ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
観光危機管理・事業継続力
強化研究会スーパーバイザー/
観光レジリエンス研究所代表
略歴
UNWTO（世界観光機関）、WTCF（世界観光都市連盟）、JICA（国際協力機構）等国際機関の専門委員として活躍する一方、日本における観光危機管理の草分け、第一人者として、国内外の観光危機管理や観光復興関係の業務に数多く関わる。 UNDRR（国連防災機関）傘下の民間ネットワークARISEの日本代表を務める。観光庁のアドバイザーとして、観光業界向けの新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインやマニュアルの策定、旅行者向けの「新しい旅のエチケット」等の作成に携わる。
開催日 令和5年１月１６日（月）13:00～17:00
参加費 無料
会場 鴨川市役所 ７階会議室
対象・定員 観光関連事業者（宿泊、観光施設、飲食、交通事業者）15～20名程度
申込 申込フォーム、メール、FAX にてお申込ください。
応募締切 令和５年１月１０日（火）※定員になり次第 締め切らせていただきます
事業継続計画(BCP)作成支援セミナー（チラシ・申込書 pdf）
鴨川観光プラットフォーム株式会社
担当：日渡、田村
鴨川市横渚1459-5
TEL 04-7093-2461 FAX 04-7093-2462
主催 日本商工会議所
公益社団法人 日本観光振興協会
鴨川観光プラットフォーム(株) DMO法人
協力 鴨川市
